成人年齢の引き下げに伴い、18、19歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が21日、参議院本会議で可決、成立した。少年法の適用年齢は20歳未満を維持しつつ、特定少年については原則検察官送致（原則逆送）の対象となる犯罪を追加した。また、いままで更生の妨げとして禁止されていた実名報道も、起訴後の特定少年については可能となる。改正法は2022年4月に施行する。
現行法で原則逆送の対象となるのは、16歳以上の少年が故意性のある犯罪行為により被害者を死亡させた場合に限定されている。改正少年法のもとでは、家庭裁判所から検察官に原則として逆送致（逆送）する対象が拡大され、強盗や放火など法定刑の下限が1年以上の懲役または禁錮に当たる罪が追加される。
なお、全件を家庭裁判所に送致する制度は改正法でも維持される。
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